利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社カスタマーグロースパートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する、オンボーディング設計・改善支援、顧客セグメント別コミュニケーション設計、解約予兆の分析とリテンション施策立案、アップセル・クロスセル施策の企画運用、NPS・顧客満足度調査の設計と活用支援、カスタマーサクセス向けコンテンツ制作、CRM/MAツール活用による運用最適化その他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点、または本サービスを実際に利用した時点のいずれか早い時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間における本サービスの提供条件、利用条件、権利義務関係を定めるものです。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じるものとします。

• 利用者は、本規約および当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、運用ルールその他の定めに従うものとします。
• 本規約と個別契約等の内容が矛盾・抵触する場合、個別契約等において別段の定めがない限り、個別契約等が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下の業務を中心とするコンサルティング、設計支援、運用支援、制作支援、分析支援その他関連業務を提供します。

• オンボーディング設計・改善支援
• 顧客セグメント別コミュニケーション設計
• 解約予兆の分析とリテンション施策立案
• アップセル・クロスセル施策の企画運用
• NPS・顧客満足度調査の設計と活用支援
• カスタマーサクセス向けコンテンツ制作
• CRM/MAツール活用による運用最適化
• 前各号に付随または関連する業務

本サービスは、原則として成果物の作成、施策の提案、運用設計、実行支援、改善提案等を内容とするものであり、特定の売上増加、解約率低下、顧客満足度向上、KPI達成その他の結果を保証するものではありません。

当社は、利用者から提供された情報、データ、資料、システム環境、運用体制等を前提として本サービスを提供します。これらの前提条件に変更が生じた場合、当社はサービス内容、納期、費用その他条件の見直しを行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、データ、資料、要件、指示を提供すること。
• 当社からの問い合わせ、確認依頼、承認依頼に対し、合理的な期間内に回答すること。
• 本サービスの遂行に必要な社内承認、権限付与、関係者調整、システム設定、アカウント発行等を自己の責任と費用で行うこと。
• 第三者の権利を侵害する情報、違法または不適切な情報を当社に提供しないこと。
• 当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、提案内容、ノウハウ、資料等を第三者に開示、提供、転載、改変、再利用しないこと。
• 法令、ガイドライン、業界規範、社内規程等を遵守すること。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、紛争、行政対応、調査対応等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

利用者は、個人情報、顧客データ、行動ログ、アンケート結果、CRMデータ等を当社に提供する場合、適用法令に従い、必要な同意取得、通知、公表、委託契約締結その他の手続を自らの責任で行うものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、請求単位、追加費用の有無等は、個別契約、見積書、発注書、提案書その他当社が別途定める条件に従うものとします。

• 利用料金には、別段の定めがない限り、消費税および地方消費税相当額は含まれていません。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合はその上限によります。
• 当社は、利用者による支払遅延、信用不安、契約違反その他合理的理由がある場合、サービスの提供停止、納品保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。

当社が事前に書面で承諾した場合を除き、利用者は、当社に対する債務と自己の債権を相殺することはできません。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、すでに着手済みの業務、準備作業、外部委託費、制作費、調査費、ツール利用費その他実費については、解約後も利用者の負担とします。

月額契約、継続支援契約、定期運用支援契約等については、解約申出の締切日、最低利用期間、更新条件、違約金の有無等を個別契約で定めるものとします。

返金は、法令上必要な場合または当社が別途認めた場合を除き、原則として行いません。なお、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は未提供部分に相当する料金について、合理的な範囲で返金または減額を行うことがあります。

利用者が契約を解除した場合であっても、解除時点までに発生した料金、実費、遅延損害金、損害賠償債務は消滅しません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行いますが、以下について保証するものではありません。

• 本サービスが利用者の特定目的に完全に適合すること
• 売上、利益、継続率、解約率、NPS、CVR等の数値が改善すること
• 第三者システム、外部サービス、通信環境、利用者環境との完全な互換性
• 不具合、障害、遅延、エラーが一切発生しないこと

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、事業機会の喪失については責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の上限は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令上この制限が認められない場合はこの限りではありません。

利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、提案書、設計書、分析レポート、テンプレート、コンテンツ、ノウハウ、プログラム、図表、デザインその他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、翻案、頒布、公衆送信、販売、再許諾、逆解析その他これに類する行為をしてはなりません。

個別契約において成果物の著作権等の帰属を利用者に移転する旨が定められた場合であっても、当社が従前から保有する知的財産権、汎用的知見、一般化された手法、業務ノウハウ、テンプレート、ライブラリ等は当社に留保されます。

利用者は、当社の成果物を利用するにあたり、第三者の権利を侵害しないよう自己の責任で確認するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から提供された個人情報および関連データを適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。

• 当社は、利用者から委託を受けて個人情報を取り扱う場合、適切な安全管理措置を講じます。
• 当社は、業務遂行上必要な範囲で、再委託先に対し適切な監督を行います。
• 当社は、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社に提供するデータについて、適法な取得権限および提供権限を有することを保証するものとします。

当社のプライバシーに関する詳細は、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従うものとします。プライバシーポリシーと本規約が矛盾する場合、個人情報の取扱いに関しては、法令およびプライバシーポリシーが優先して適用されます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、通信障害、電力障害、クラウドサービス障害、第三者サービスの停止、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、提供方法の変更、納期の調整、代替手段の検討等、合理的な対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者が変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス